中小企業診断士（試験の概要）

ダブルライセンスに向けての中小企業診断士試験

くぬぎ経営法律事務所のブログおいて、弁護士と中小企業診断士のダブルライセンスの保有の意義などについて、ご説明を致しました。

本ブログの筆者上村康之は、弁護士と中小企業診断士のダブルライセンスを保有することで、法律的な側面だけでなく、経営的な側面も含めたアドバイスも可能となりましたので、弁護士業を行う上で、中小企業診断士の資格を保有することは非常に有意義なことだと思います。

中小企業診断士の資格を取得するためには、中小企業診断士試験（第１次試験、第２次試験）に合格しなければなりません。しかし、日々の業務を行いながら、中小企業診断士試験に合格するということは容易なことではありません。私上村は、平成２７年１２月ころ、中小企業診断士試験の勉強を開始し、幸いにも平成２８年度中小企業診断士試験に合格することができました。

ダブルライセンスに向けての中小企業診断士試験を受験してから合格するまで、どのような対策をしたのかにつきまして、第１次試験と第２次試験とに分けつつ、合格体験記としてご紹介したいと思います。この記事が少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いです。

 

中小企業診断士の第１次試験とは？

中小企業診断士試験に合格するには、まずは、第１次試験に合格しなければなりません。第１次試験は、マークシート式の短答式試験であり、試験科目は、「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理（オペレーション・マネジメント）」、「経営法務」、「経営情報システム」、「中小企業経営・中小企業政策」の７科目です。合格基準は、「総点数の６０％以上であって、かつ１科目でも満点の４０％未満のないこと」とされています。

 

私上村は、弁護士の資格を保有していたことから、「財務・会計」と「経営法務」については、免除制度を利用することができました。しかし、この免除制度を利用するかどうかについては、非常に悩みどころでした。合格基準が「総点数の６０％以上」なので、「財務・会計」と「経営法務」について６０点以上の点数を獲得していれば、その他の科目が６０％以下の点数であっても、挽回できる可能性があったからです。また、「財務・会計」については、中小企業診断士試験の第２次試験の「事例Ⅳ」において出題される内容ですから、少なくとも第１次試験で出題される知識は習得しておく必要があります。（なお、弁護士の業務においても、この「財務・会計」の知識は極めて重要であり、中小企業診断士試験に関係なく習得する必要があると思います。）

最終的に、私上村は免除制度を利用することにしました。理由としては、試験直前にその他の科目についての対策を十分に行いたかったからです。短答式試験は、基本的には４択の問題であり、知識問題が中心となります。時間が限られた中で、各科目の知識全てを習得することは不可能と言って良いでしょう。試験問題の中には、基本的な知識を試す問題が必ず出題されますから、このような問題については確実に正解しなければなりません。不確実な知識を多く持ったまま本試験に臨むよりも、少しでも基本的な知識について、確実に習得する時間が欲しいと考え、私上村は免除制度を利用し、その他の科目の知識習得に時間を費やすことにしました。

次回の記事では、中小企業診断士第１次試験の具体的な勉強方法や対策について、ご説明したいと思います。