消費税の転嫁拒否等の行為（後編）

消費税の転嫁拒否等の行為（後編）とは

前回は、消費税の転嫁拒否等の行為のうち、買いたたき行為を中心にお話をしてきました。
今回は、「買いたたき」以外の例や、違反行為への対処などをご紹介したいと思います。

 

減額

まず、「減額」についてご説明をいたします。減額とは、特定事業者（買い手）が、合理的な理由なく、消費税引き上げ分の全部または一部を、「事後的に」減額して支払うことを意味します。（「事後的に」という点が、「買いたたき」と違うところです。）

 

この「合理的な理由」とは何かというところですが、例えば、商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合など、特定供給事業者に責めに帰すべき事由があるとき、相当の範囲内で代金を減額するということは、「合理的な理由」による減額として、違反行為には該当しません。
しかし、このような合理的な理由なく、消費税引き上げ分の全部または一部を減額することは、たとえ少額であっても、認められません。

 

「商品購入、役務利用の要請」と「利益提供の要請」

次に、「商品購入、役務利用の要請」と「利益提供の要請」についてご説明いたします。

 

「商品購入、役務利用の要請」とは、例えば、消費税率引き上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、特定供給事業者にチケットの購入や、自社の宿泊施設の利用等を要請する行為などのことを意味します。

 

「利益提供の要請」とは、例えば、消費税率引き上げ分の全部または一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、消費税の転嫁の程度に応じて、協賛金の支払いを要請する行為などのことを意味します。

 

また、特定事業者が手伝いの店員を派遣するように特定供給事業者（納入業者）に要請することも、原則として、「利益提供の要請」に該当します。
もっとも、例外的に、納入業者が自社商品の販売のために従業員を派遣する場合で、従業員の派遣により、納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであり、納入業者の自由な意思による場合には、「利益提供の要請」には該当しません。

 

本体価格での交渉拒否

 

合意書が存在する場合

これまで転嫁拒否等の行為についてご説明をしてきましたが、仮に、特定供給事業者が作成した合意書がある場合はどうでしょうか。

 

結論としては、転嫁拒否等の行為は、たとえ、特定供給事業者の合意書があっても、原則として認められません。

 

なぜなら、特定供給事業者の立場としては、特定事業者と比べて、今後の取引に与える影響等を懸念して、納入価格の引き下げ要請を受け入れざるを得ないという不利な立場にあります。このような立場から、特定供給事業者が合意書を締結してしまうことがしばしばありますから、特措法は、このような特定供給事業者を守るため、転嫁拒否等の行為を禁止しているのです。
その結果、たとえ、合意書が存在していても、納入価格の引下げに合理的理由があるなどの事情がない限り、転嫁拒否等の行為は許されないことになります。

 

違反行為への対処法

 

まとめ

これまで、前編と後編に分けて、転嫁拒否等の行為についてご説明してきました。消費税の増税から既に１か月が経過しました。今後、転嫁拒否等の行為について問題となる事例が生じてくる可能性があります。もし、転嫁拒否等の行為についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にくぬぎ経営法律事務所にご相談いただければ幸いです。