民法の改正をはじめとして、昨今において法律は目まぐるしく変化しております。
このような変化においても、企業様、個人事業主様におかれましては、その内容を把握し、対応しなければならず、そのためには、従業員の方への教育も不可欠です。
セミナーの開催は、これらの変化に対応する上で、有効な手段といえるでしょう。
セミナーの開催
中小企業診断士として、経営診断の他、セミナーの開催も重要な業務の一つです。当くぬぎ経営法律事務所の代表上村は、これまでの弁護士としての知識・経験だけでなく、中小企業診断士の知見を加え、可能な限り、受講いただいた方に有益な情報を提供することができるよう心掛けています。
法律分野では、近年、様々な法改正がなされています。特に、民法の改正は、法律の根幹に関わる重要な改正となります。このような法改正については、企業様におかれましても、十分に熟知しておかなければなりません。
また、経営面においても、基本的な経営分析、財務分析の手法などを学ぶことは、経営者の方にとって、自社の強みを意識し、経営の方針を固める、課題の検討や対策を打ち出すにあたり、極めて有益といえるでしょう。
企業の継続的な発展のためには、従業員の方への教育対策が不可欠であります。従業員の方への教育は、「OJT」という業務を通じて教育するという手法のほか、「Off‐JT」、つまり仕事を離れた場での集合研修等により教育を図るということも有効な手段です。「Off‐JT」の一環として、セミナーの受講は非常に有効な手段といえるでしょう。
セミナーのテーマ
セミナーのテーマについてですが、当くぬぎ経営法律事務所では、可能な限り企業様にとって有益な情報を提供できるようにするべく、必ず企業様から事前にヒアリングを実施しております。特に、従業員の方に対して、トラブル発生を防止するためのセミナーは、トラブル発生の原因を検証し、その対策を考案の上、トラブルの発生を回避するためのマニュアルとして活用できるような内容になるように心がけております。
このような中でも「契約書の締結」に関するセミナーは、企業様にとって有益な情報を提供できると思います。企業間のトラブルにおいて、その多くが、契約書の内容が不十分、不明確であったことに基づくものです。もし、契約書締結の際に、交渉過程を電子メールで残すなどしておけば、後のトラブルを回避できたということは十分にあります。従業員の方々に契約書の締結に関する重要性を再認識させ、その対処法を学ぶことは、企業間のトラブル発生を防止する上でも非常に有効な手段です。
その他にも、民法の改正(定型約款、保証、消滅時効、法定利率など)、労務管理など、セミナーの内容としては、企業様のご要望に応じて柔軟に対応しております。従業員の教育方法等について検討しておられる企業様におかれましては、お気軽に当くぬぎ経営法律事務所にお問合せいただけましたら幸いです。
おすすめの記事
遺産・相続遺産・相続問題は、昨今の高齢化社会の中、年々増加しています。 もっとも、遺産・相続問題は、…
遺言遺言は、一般的には「ゆいごん」と言われることが多いのですが、法律的には「いごん」と言います…
遺留分遺留分は、請求できる期間に制限があるなど、その行使方法や評価方法などが複雑です。 そのため…
相続税相続においては、遺産の分配方法だけでなく、相続税という税金の問題も生じます。 確かに、相続…
交通事故交通事故とは、何の前触れもなく、突然起きてしまいます。 しかし、被害に遭われる方のほとんど…
後遺障害交通事故によって傷害を受けた際、治療を継続しても完全に完治せず、後遺障害が残ってしまうこと…
休業損害(休業補償)交通事故に遭うと、治療費だけではなく、治療を行うための病院への入通院により、仕事を休まざる…
熟年離婚「熟年離婚」とは、一般的には長く連れ添った夫婦が離婚することを言います。 昨今においては、…
不倫・浮気による慰謝料離婚・男女問題では、配偶者の不倫・浮気を理由として、慰謝料を請求したいというご相談が最も多…