顧問弁護士

顧問契約を締結していただければ、定額の顧問料をお支払いいただくことになりますが、以下のサービスを受けることが可能となります。（なお、顧問料は、月あたり３～５万円を基準として協議させていただきます。）

まず、法律相談については、一般的には３０分ごとに５０００円となりますが、顧問契約を締結していただければ、基本的には何度でも法律相談を利用していただくことが可能となります。

日々のちょっとした出来事であっても、お気軽にご相談いただくことで、後のトラブルを防止することが可能となります。また、従業員の方からの業務とは特段関係のないご相談内容でも、ご相談にのることが可能となりますので、従業員の方への福利厚生の一環にもなると思います。

普段より、企業様・事業主様からのご相談を受けていれば、その内情に応じた的確なアドバイス等を行うことが可能となります。先に述べたように、代表上村は中小企業診断士の資格を活かして経営的観点からもアドバイス等することが可能ですから、企業様・事業主様にとって、顧問契約を締結することのメリットは大きいものと思料致します。

また、契約書のチェックについても、複雑・多岐にわたる契約書でなければ、何度でもご依頼いただくことが可能です。
企業様・事業主様におかれましては、多数の取引を扱うことで、契約書を締結する数も膨大なものとなります。しかし、企業様・事業主様のトラブルの大半は、契約書の不備により発生しています。そのため、契約書のチェックは、後のトラブルを防止するためにも極めて重要な手続といえるでしょう。

さらに、顧問契約を締結していただければ、「簡易な書面」の作成についてもご依頼いただくことが可能です。
「簡易な書面」とは、例えば、相手方の債務の履行を促すための内容証明郵便（請求書、催告書など）や、配置転換、譴責処分などにおいて従業員に対して交付する説明文、定型的な契約書（１～２枚程度）などです。後のトラブルを防ぐには、文書として証拠を残しておくことが必要であり、文書の作成は、企業様・事業主様にとっては日常的に必要となる作業といえるでしょう。
確かに、顧問契約を締結すると、月々の顧問料が必要となり、固定費は増加することにはなります。

しかし、顧問契約を締結していただくことで、法律相談、契約書のチェック、簡易な書面の作成を弁護士にアウトソーシングしていただくことにより、企業様・事業主様におかれましては、法律的なトラブルを未然に防止することが可能になる上、労務コストの削減も可能になるものと思料致します。そして、当然のことかもしれませんが、月々の顧問料は経費となりますので、一定の節税効果も期待できることになります。

また、当くぬぎ経営法律事務所では、顧問契約を締結していただいているご依頼者様に対しては、顧問契約の範囲外の業務内容、例えば裁判手続における弁護士費用などにつきましても、事案の内容、月々の顧問料の金額、ご依頼数などを考慮して、通常の弁護士費用から一定程度の減額をさせていただいております。そのため、顧問契約を締結することは、将来的なトラブルが生じた場合の「保険」としての役割もあるといえるでしょう。

もちろん、顧問契約を締結せずに、トラブルがあるごとに、当くぬぎ経営法律事務所にご依頼いただいても全く問題ありません。ただし、顧問契約を締結していただき、定期的にご相談をいただければ、法的問題点を早期に発見することで、事前にトラブルを予防することにつながることも確かです。

民法などの法改正が続く昨今において、顧問弁護士の役割は、これまでより更に重要になるものと思料致します。当くぬぎ経営法律事務所の代表上村は、企業等での講演（セミナー）経験もありますので、従業員への教育の観点からも、お役に立てるのではないかと思います。顧問契約につきまして、ご興味のある企業様・事業主様におかれましては、お気軽にご相談いただければ幸いでございます。