費用について

はじめに

法律相談　３０分ごとに５０００円

契約書のチェック　５万円～
契約書の作成　１０万円～
※契約書の分量によりますので、個別の契約書ごとにお見積り致します。

着手金、報酬金の説明

着手金とは、事件につき、ご依頼いただいた時点でお支払いいただく費用です。結果に関わらず、ご返還することができませんので、ご了承下さい。また、控訴、上告等においては、受任内容の変更になりますから、一般的には、追加の着手金が発生することになります。
報酬金とは、事件の終了時において、委任契約書に定めた金額をお支払いいただくものです。

以下、事件ごとの弁護士費用の目安についてご説明致します。（いずれも消費税別の金額となります。）
なお、概ね旧弁護士報酬基準に基づいておりますが、当くぬぎ経営法律事務所では、ご相談者様・ご依頼者様の希望に沿って、弁護士費用の面でも柔軟な対応をしております。お気軽にご相談いただければ幸いです。

金銭請求事件（貸金返還請求事件、損害賠償請求事件など）

経済的利益が３００万円以下	着手金　経済的利益の８％	報酬金　経済的利益の１６％
経済的利益が３００万円を超え、３０００万円以下	着手金　経済的利益の５％＋９万円	報酬金　経済的利益の１０％＋１８万円
経済的利益が３０００万円を超え、３億円以下	着手金　経済的利益の３％＋６９万円	報酬金　経済的利益の６％＋１３８万円
経済的利益が３億円を超える	着手金　経済的利益の２％＋３６９万円	報酬金　経済的利益の４％＋７３８万円

遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

原則、金銭請求事件と同基準です。
もっとも、着手金については、事案に応じて、柔軟に対応しております。
なお、相続税申告にかかる税理士費用は別途生じます。

遺言書作成

１０万円～２０万円
なお、公正証書遺言を作成するには、別途、公証役場に支払う手数料が必要となります。

相続放棄

相続人一人につき、１０万円

交通事故

原則、金銭請求事件と同基準です。
もっとも、着手金については、事案に応じて、柔軟に対応しております。
なお、弁護士費用特約が使用できる事案では、別途お見積り致します。

離婚

交渉・調停	着手金　３０万円	報酬金　着手金と同額
訴訟	着手金　４０万円（※）	報酬金　着手金と同額

※交渉・調停からご依頼いただいている場合、着手金は「差額分」となります。
　財産分与や慰謝料など、経済的利益を得た場合には、金銭請求事件の基準を用いて、別途加算となります。

成年後見等の申立

２０万円～

借地借家

建物の明渡し	建物の時価×１／２＋敷地の時価×１／３の額を経済的利益とします。金銭請求事件の基準を用いて、着手金及び報酬金を算出します。
土地の明渡し	土地の時価×借地権割合の額を経済的利益とします。金銭請求事件の基準を用いて、着手金及び報酬金を算出します。

債務整理

自己破産弁護士費用	３０万円～４０万円
民事再生弁護士費用	４０万円～６０万円
任意整理	着手金：１社あたり２万円
任意整理	報酬金：１社あたり２万円及び債権者主張額から減額分の１０％相当額 ※過払い金が生じた場合には、回収金額の２割が加算となります。