刑事手続

まず、逮捕、勾留により身柄を拘束された場合、その身柄拘束期間は、基本的に、最大で合計２３日間となります。その後、別件で再逮捕、再勾留される可能性はありますが、この間に、検察官としては、被疑者（容疑者）を起訴するのかどうかについて判断することになります。

弁護人としては、この間、自白事件の場合には、反省文の作成、謝罪文の作成や送付、身元引受書の作成、示談の交渉などを行うことになり、可能な限りの情状立証を行うことになります。

検察官が起訴すると判断した場合、容疑者は、「被疑者」から「被告人」となります。ここで、もし、身元引受人が存在し、保釈保証金を用意することが可能な場合には、弁護人としては、保釈の申請を検討することになります。
保釈が認められるかどうかは、身元引受人の有無に加え、前科前歴の有無、反省状況などの事情を総合的に考慮して決せられます。ただし、保釈が認められるためには、第一審においては、少なくとも１５０万円から２００万円の保釈保証金が必要となります。

起訴された後、被告人は、裁判所に出頭し、審理を経て、判決を受けなければなりません。弁護人は、自白事件の場合、可能な限りの情状立証を尽くします。特に、被告人に前科前歴がない場合には、執行猶予付き判決を求めることになります。

執行猶予とは、例えば「懲役２年、執行猶予４年」という判決が下されたとします。判決の確定から４年間、被告人が社会内で何事もなく生活することができた場合には、懲役２年の刑を受けなくて良いという制度です。（ただし、この４年の間に、何らかの犯罪に手を染めてしまった場合には、そのときの犯罪に加え、懲役２年の刑も併せて受けなければなりません。）

弁護人の情状立証としては、捜査段階において収集した証拠の提出に加え、身元引受人を情状証人として申請する、被告人質問で可能な限りの情状事情を被告人に証言させるということが考えられます。

そして、判決の後、もし、その判決に不服であれば、控訴申立等の不服申立を検討することになります。
以下、刑事手続に関して問題となる具体例を紹介致します。

刑事手続においては、一旦身柄を拘束されると、その期間は長くなると言わざるを得ません。
その間に、可能な限りの弁護活動を行う必要があり、その活動が起訴の判断や判決内容に影響することは間違いありません。

弁護活動は、早期であればあるほど望ましいでしょう。