婚姻費用と養育費の新算定基準

婚姻費用や養育費の算出方法とは？

離婚離婚を含む男女問題の案件において、婚姻費用や養育費の金額は、必ずと言って良いほど問題になります。

婚姻費用とは、夫婦間で必要と認められる生活費のことであり、婚姻期間中、夫婦が別居した場合、収入が少ない方が、収入が多い方に対して請求する権利を意味します。

他方、養育費とは、離婚した後、子どもの面倒を見ている親が、他方の親に対して請求することができる、子どもが成長するために必要な費用を意味します。

婚姻費用と養育費の金額は、夫婦のお互いの収入や子どもの数及び年齢などから、最高裁判所が公表する婚姻費用、養育費の算定表を基に算出することになります。

この婚姻費用、養育費の算定表についてですが、令和元年１２月２３日に、新しい算定基準が最高裁判所のホームページに公開されたことで、従来よりも、婚姻費用や養育費の金額が増額する傾向となりました。

ホームページで公開された内容においては、それぞれの一般的なケースごとの婚姻費用や養育費のグラフが掲載されていますので、概ねの婚姻費用や養育費については分かるようになっています。しかし、どのような計算式に基づいているのかという点につきましては、分かりにくいところもあるかと思います。

そこで、本記事では、新しい基準による婚姻費用と養育費の具体的な算出方法について、具体例を用いながら、ご説明したいと思います。

婚姻費用の算出方法について

婚姻費用を算出するには、まずは夫婦の年収額を確認する必要があります。

本記事では、計算の便宜上、夫の年収額が７００万円（給与、額面）、妻の年収額が５００万円（給与、額面）、両者の間には、１６歳の子どもと１０歳の子どもがいるところ、夫と妻が別居し、妻が子ども達と同居していると仮定します。このような例の場合には、夫が婚姻費用の支払義務者となり、妻が権利者となります。

夫婦の年収額を確認した後、権利者及び義務者の「基礎収入」を算出します。

基礎収入は、給与が５２５万円を超え、７２５万円以下の場合、給与総額に０．４１を乗じた金額となりますから、夫の基礎収入は、７００万円×０．４１より、２８７万円となります。（なお、自営業者の場合、基礎収入の割合は、異なる数値となりますので、注意する必要があります。）

これに対し、給与が２７５万円を超え、５２５万円以下の場合、総額に０．４２を乗じた金額が基礎収入となりますので、妻の基礎収入は、５００万円×０．４２より、２１０万円となります。

なお、令和元年１２月２３日に公表された新しい算定基準においては、基礎収入の割合が従来よりも増えたことが、婚姻費用や養育費の金額が増額となる一因となりました。

次に、「権利者に割り振られる婚姻費用」を算出します。

「権利者に割り振られる婚姻費用」とは、「世帯収入（権利者の基礎収入と義務者の基礎収入の合計額）」×「権利者グループの生活指数（権利者と子どもの生活指数の合計）」÷「世帯全員の生活指数（権利者グループ及び義務者の生活指数の合計）」の数式により算出します。

この生活指数についてですが、親の生活費が「１００」、０歳から１４歳の子どもが「６２」、１５歳以上の子どもが「８５」となります。なお、この生活指数も、新しい算定基準により変更となりました。

先程の例を用いると、世帯収入は、２８７万円＋２１０万円より、４９７万円となります。

権利者グループの生活指数は、妻のほか、１５歳以上の子どもが１人と１５歳未満の子どもが１人なので、１００＋６２＋８５より、２４７となります。

世帯全員の生活指数は、夫の生活指数である１００を加えることになりますので、１００＋１００＋６２＋８５より、３４７となります。

その結果、権利者である妻に振り分けられる婚姻費用は、４９７万円×２４７÷３４７より、約３５３万７７２３円と算出できます。

最後に、義務者である夫から権利者である妻に支払うべき婚姻費用の分担額を算出します。

この分担額は、権利者に割り振られる婚姻費用から権利者の基礎収入を控除することで算出することになりますので、先程の例によれば、３５３万７７２３円－２１０万円より、１４３万７７２３円と算出できます。そして、この１４３万７７２３円を１２で割ると１１万９８１０円となり、これが月額の婚姻費用ということになります。

もっとも、夫が住宅ローンを負担している建物に妻及び子どもが居住している場合や、子どもが私立の学校に通っている場合など、特殊な事情がある場合には、婚姻費用の金額が増減する可能性があります。もっとも、これまでに述べた計算方法は婚姻費用を定めるにあたり、重要な指標となりますので、必ず参考にすべきと言えるでしょう。