親権（監護権）

離婚において親権を誰にするのかという判断は

①監護の実績（これまで誰が子どもの面倒を見てきたのか、現在、誰が監護しているかなど）

②子どもの意思（子どもが概ね１０歳以上の場合、重要になってきます。）

③母親（母性）の優先

④きょうだい不分離の原則

⑤面会交流の許容性

⑥監護能力（経済力）

などの要素から、個別具体的に判断されることになります。

この中で、③母親（母性）の優先については、実務上は強い影響力があります。

もちろん、母親であるからと言って、必ず親権（監護権）を取得できるというわけではありません。

しかし、子どもを育てるにあたっては、母親の存在は大きいということは必ず考慮しなければなりません。

また、④きょうだい不分離の原則も忘れてはいけません。 離婚の際に、子どもが二人いた場合に、それぞれの親が一人ずつ引き取るということは、しばしば見受けられます。

しかし、「きょうだい」が別々に暮らすということは必ずしも望まれることではなく、一緒に暮らした方が、その後の子どもの成長においてもプラスになることが多いと言われています。

親権（監護権）を決める際にも考慮しなければならない要素といえるでしょう。

最後に、⑤面会交流の許容性について補足します。離婚において、親権をどちらか一方が取得するとしても、もう一人の親が親でなくなるということでは全くありません。

子どもにとっては、離婚後であっても、どちらも親なわけですから、親権を有しない親と子どもとの面会交流は、基本的には欠かすことはできないものです。

離婚後も面会交流を許容できるということは、親権（監護権）を決めるにあたっては重要な要素になるでしょう。

離婚協議中、親権者を決する前に、子どもが連れ去られた場合、子の引渡しを求める審判、監護権者の指定を求める審判、審判前の保全処分の各手続を採ることが考えられます。

仮に、調査官による調査を経て、審判の結果、こちら側が監護権者となり、子の引渡しを請求する権利が認められた場合、相手方に子の引渡しを請求することが可能となります。

このような場合、相手方としては、審判に従って、子どもを引き渡す必要がありますが、相手方が、素直に子どもを引き渡さないということもないとは言えません。

子どもが幼ければ、強制執行手続により、直接引渡しを求めることも可能となりますが、年齢が１０歳程度の場合には、その実行が非常に難しくなります。

その場合の唯一の手段は「間接強制」という、審判に従わないことを理由として、一定の金額の支払を命じることで履行を強制するという手続です。

つまり、子の引渡しを履行しなければ、一般的に、１日あたり２～３万円程度の金銭の支払いを命じられることになります。

（金額はこの金額に限るものではありません。）

仮に、相手方に何らかの財産がある場合には、相当の強制力があるといえるでしょう。

なお、この「間接強制」は、面会交流においてもしばしば用いられる手段です。

確かに、子どもの引渡しをどのように実行するのかという点は、非常に難しい問題です。

本来であれば、このような強制的な手段を使うのではなく、話し合いによることがベストです。

しかし、どうしても、相手方が話し合いに応じない場合には、このような手段を採ることも検討しなければなりません。