熟年離婚

仮に、相手配偶者が、退職金以外の財産（不動産、預貯金等）を保有している場合には、担保金が必要となりますが、審判前の保全処分として、不動産等に対して仮差押えを行うことにより、退職金以外の財産を保全することで、回収の確保を図ります。

ただし、相手配偶者に借金等がある場合には、その他の財産を保有していないことが多いです。

他に財産が全くない場合には、退職金そのものを差し押さえることを検討しなければなりません。

退職金の支給日が未だ先の場合には難しいのですが、間近に迫っているような場合には、退職金の仮差押えが可能となってきます。

退職金の差押え上限額は、基本的に手取り額の４分の１となりますので、全額ではないのですが、一定の金額を確保することは可能でしょう。

（ただし、担保金は必要となります。）

もっとも、退職金が発生していることの証明は必要ですので、例えば、相手配偶者の雇用契約書や就業規則（退職金規定）を入手しておいた方が良いでしょう。

ただし、これらの手続を行うにあたっては、「離婚が成立する」という前提がなければなりません。

既に、離婚が成立している場合や、お互いに離婚については争いがないことが客観的に証明できる資料が必要となりますから、この点は注意する必要があるでしょう。

まず、熟年離婚でのデメリットとして、これまで相手配偶者から受け取ってきた生活費（婚姻費用）を受け取ることができなくなるということが挙げられます。

つまり、夫婦間においては相互に協力し合う義務があるので、収入の多い方は、他方の配偶者に対し、生活費（婚姻費用）を支払う必要があります。

しかし、熟年離婚をすると、この生活費（婚姻費用）を受け取ることができなくなります。

そのため、離婚後、生活費（婚姻費用）を受け取らなくとも、十分な収入を確保することができるかどうかについては慎重に検討する必要があるでしょう。

また、熟年離婚をすると、お互いの財産を分け合わなければなりません。

つまり、こちら側に、離婚するためにこれまで貯蓄してきた財産があるとしても、２分の１ずつ分与しなければならないのです。

その結果、離婚することで、かえって財産を失うということもあり、その場合には、今後の生活に多大な影響が生じることがあります。

さらに、当然ではありますが、熟年離婚をすると相続人ではなくなります。

もちろん、財産分与によりこれまで夫婦で形成してきた財産を取得することはできますが、相手配偶者の特有財産、つまり相続により取得した財産や、婚姻前から保有する財産を取得することはできません。

将来的に配偶者として相続人となれば、これら特有財産であっても、相続により取得することが可能となります。

いずれにせよ、今、離婚を選択することが本当に最良の選択なのかどうかについては、経済面も含めて十分な吟味が不可欠です。

まず、不倫・浮気という「不貞行為」は、民法７７０条１項１号の離婚事由に該当しますので、不倫・浮気をしたという証拠があれば、裁判上の離婚を求めることが可能です。

また、相手配偶者及び不倫・浮気相手に対しての慰謝料請求も可能です。

特に、熟年離婚においては婚姻期間が長いという事情がありますので、不倫・浮気という不貞行為により被った精神的損害は、通常よりも大きいものと評価され得るでしょう。

もっとも、不倫・浮気という「不貞行為」があったとしても、必ずしも離婚を選択しなければならないという訳ではありません。

熟年離婚においては、他方配偶者の収入が多く、婚姻費用の金額が高額になる場合があります。

不倫・浮気をした相手配偶者は「有責配偶者」となりますので、相手配偶者からの離婚請求は極めて難しくなります。

そのため、財産分与可能な財産が少ない場合には、婚姻関係を継続の上、婚姻費用を取得し続ける方が経済的には得策の場合もあります。

（ただし、不倫・浮気相手への慰謝料請求額は、婚姻を継続するという前提であれば、低額になる可能性があります。）

熟年離婚においては、婚姻期間が長い、相手配偶者の社会的地位が高く、収入額が多いなどの特殊な事情があります。

そのため、不倫・浮気という「不貞行為」が発覚したときも、個別事情に照らし、どのような手段を選択するのが最も良いのかを十分に検討する必要があります。