離婚に伴う財産分与

離婚に伴う財産分与の基準時は、一般的に「別居時」とされています。そのため、原則、別居後から離婚時までの間に形成した財産は財産分与の対象にはなりません。

もっとも、基本的に夫婦間で協力して形成した財産は財産分与の対象になりますので、退職金のように、未だ支払がなされていないものであっても、一般的に婚姻してから別居までの期間に相当する部分は、離婚に伴う財産分与の対象になると解されています。

つまり、現時点において支払が未だなされていなくとも、退職金のように、将来的に支給される高度の蓋然性のあるものであれば、離婚に伴う財産分与の対象とすることが可能なので、離婚を協議する際には絶対に見落としてはなりません。

もし、相手方が支給される退職金額を明示しない場合には、財産分与の審判ないし離婚訴訟において、調査嘱託の申立を行い、裁判所を介して勤務先にその金額の問い合わせをするということが考えられるでしょう。

相手方への郵便物等から、預金口座を保有している蓋然性があるにもかかわらず、相手方が任意に通帳等を開示しない場合には、離婚訴訟等において、調査嘱託の申立、あるいは文書送付嘱託の申立を行うことが考えられます。つまり、裁判所を介して、金融機関等に対して調査することにより、取引履歴等の資料を取り寄せることになります。

しかし、上記郵便物等も全くないという場合は、預金口座の調査は難しくなります。なぜなら、少なくとも、裁判所を介した調査を行うには、預金口座を保有しているという蓋然性があるという程度の立証が必要であり、上記郵便物等の資料が一切なければ、その立証ができないからです。

相手方が預金口座を保有していることは間違いないものの、その証拠がないという場合には、まず、弁護士会照会の申出により預金口座の存在の有無を確認します。弁護士会照会では、金融機関は詳しい取引履歴を開示しないことが多いのですが、預金口座を保有の有無については、回答してくれることがあります。

ただし、弁護士会照会の申出は、相当額の費用がかかり、また、基本的に支店名を特定して行う必要があります。

そのため、多数の金融機関に対して調査することは難しいのですが、ある特定の金融機関（支店）に預金口座を保有していることが確実ならば、このような方法も検討に値するでしょう。

いずれにせよ、相手方が任意に財産を開示しない場合には、弁護士による助言や対処等が必要になります。お早目にご相談いただけますと幸いです。

離婚に伴う財産分与の対象とは、夫婦間で協力して形成してきた財産ですから、相続により取得した財産や婚姻前から保有する財産は、「特有財産」ということで、原則として財産分与の対象にはなりません。

そのため、不動産のように、登記名義から特有財産であることが明確に分かるものは、財産分与の対象とすることは難しいでしょう。

これに対し、預貯金のように、婚姻中に形成してきた財産と特有財産が混在している場合には、その分別が容易ではないため、財産分与の対象外とすることが難しくなってきます。

特有財産であるという立証は、特有財産であることを主張する者が行わなければなりませんので、明確に分別可能かどうかがポイントになってきます。

もっとも、特有財産であっても、他方配偶者が慰謝料請求権等の請求権を有している場合には差押えの対象にはなり得ます。

例えば、夫婦で形成してきた財産が全て費消され、相続した不動産などの特有財産しか残っていないということはよくあることです。このようなケースにおいて、不動産が勝手に売却され、慰謝料等を回収できない恐れがある場合には、相当額の担保金を用意しなければなりませんが、「審判前の保全処分」として不動産に仮差押えをすることが考えられます。

仮差押えをすることで、勝手に売却されることを防ぐことができますから、離婚にあたり特有財産しかない場合には検討に値するでしょう。