弁護士への遺言相談

遺言は、誰に、どのような遺産を渡すのかをあらかじめ指定することで、後の相続争いを防ぐことが期待できるものです。遺言者の意思を残すという意味でも極めて重要であり、遺言を残すことは、一般的に広く行われています。

 

もっとも、遺言の作成方法や内容に誤りがあると、かえってトラブルになってしまいます。遺言を作成するにあたっては、後のトラブルを可能な限り防ぐために、一つ一つ手続を慎重に行わなければなりません。

 

特に、遺言には厳格な要式が定められており、その要式に従って作成をしなければならず、もし、要式に従ってなければ（例えば、遺言書に日付の記載がない、印鑑が押されていないなど）、遺言自体が無効となってしまいます。

 

また、土地の地番や建物の家屋番号の記載がなく、遺産の範囲が不明確であるなど、遺言の内容自体が曖昧になってしまえば、遺言の効力もなくなってしまうかもしれません。

 

そして、遺言によっても、相続人（推定相続人）の遺留分を法的に無くすことまではできず、遺言の作成にあたっては、遺留分についても十分に配慮しなければなりません。

 

今回ご紹介した「遺言と遺留分の関係」「遺言の種類」「遺言の活用」「遺留分の事前放棄」をご参考にしていただければ幸いでございます。

 

● 遺言と遺留分の関係
● 弁護士として勧める遺言の種類
● 遺言における付言事項の活用
● 遺留分の事前放棄

 

後のトラブルを防止するためにも、遺言の作成にあたっては、一度、弁護士に相談する方が良いかと思います。

荒川区にお住まいの方をはじめとして、遺言の作成を検討しておられる方は、お気軽にくぬぎ経営法律事務所にご相談いただけますと幸いです。