相続税

「相続の開始があったことを知った日」という文言のとおり、被相続人がなくなったことの発見が遅れた場合には、相続人が被相続人の死亡を知った日となります。

もっとも、「相続人が被相続人の死亡を知った日」がいつなのか、その証明が必要となります。

具体的には、死亡届の控え、除籍謄本、被相続人を発見した経緯、葬儀関係の領収書の日付などから証明することになります。

相続税の申告・納税期限については、特殊な事情がない限り、延長することができず、たとえ、遺産分割協議が整っていなくとも、申告・納税をする必要があります。

もし、申告・納税しない場合には、無申告加算税や延滞税が課せられることになります。

しかも、相続税には、連帯納付義務があり、自己の相続税だけでなく、他人の相続税についても納付する義務があります。

そのため、たとえ、遺産分割協議が整っていなくとも、相続税の申告・納税だけは、他の相続人との協力の下に行わなければなりません。

申告・納税期限までに間に合わない場合には、法定相続分に基づいて相続人が相続したという前提で、申告・納税を行います。

そして、後に遺産分割協議が成立した後で、修正申告を行うという方法が一般的です。

相続税には、様々な優遇・特例措置がありますが、このようなご相談の場合には、「配偶者の税額軽減制度」を利用することになります。

「配偶者の税額軽減制度」とは、１億６０００万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか高い方が控除されるという優遇措置を言います。

つまり、配偶者は、遺産分割や遺贈により受け取った財産が、法定相続分以内であれば税金がかからず、また、法定相続分を超えて相続しても、１億６０００万円までは税金がかからないことになります。

また、配偶者や被相続人と同居していた親族であれば、宅地の評価額を最大で８０パーセント減ずることができるという「小規模宅地の特例」を利用することができます。

このように、相続税には、様々な優遇・特例措置がありますので、これらの優遇・特例措置を有効に活用すると良いでしょう。

このようなケースにおいては、「相続時精算課税制度」を用いることが考えられます。

「相続時精算課税制度」とは簡単に言えば、相続時まで課税を先延ばしするという制度です。

つまり、２５００万円までの贈与分には、贈与時において贈与税はかからず、最終的に、相続税として清算することになります。

この点、特定の相続人に対して不動産を譲りたいという場合には、わざわざ生前に贈与しなくとも、遺言を整えることで足りるかもしれません。

しかし、投資物件として賃料収入のある不動産を贈与する場合には、その賃料収入分は、贈与後においては、受贈者（贈与を受けた者）の収入になります。その結果、相続財産の増加を防ぐことができ、相続税の対策になり得ます。

また、不動産の評価額の基準時が相続時ではなく、贈与時となりますので、相続時に評価額の上昇を見込むことができるような不動産の場合には、相続税の増加を抑えることができるので、「相続時精算課税制度」は有意義です。

「相続時精算課税制度」を選択するか否かは、個別の事案ごとに検証すると良いでしょう。

相続税の計算の際、土地の評価は基本的には、国税庁が公表する路線価を基準とします。

路線価とは、簡単に言えば、国税庁が公表する「道路に面する宅地の１㎡あたりの評価額」であり、相続税や贈与税を算出する基準となるものです。

もっとも、路線価には、補正率（奥行価格補正率、間口狭小補正率など）などを踏まえ、公図、測量図などを基に詳細な計算をする必要があります。

なお、土地の中には、路線価の付されていない道路にしか接していないという場合があります。その場合には、特定路線価の設定を申出するなどして対処することになります。