遺言

遺言とは、人が自分の死後に効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示のことを言います。 遺言の作成を考えておられる方におかれましては、次のような心配をされている方が多いのではないかと思います。

①世話をしてくれた子どもに優先的に遺産を相続させたい。
②内縁の妻に自分の財産を渡したい。
③子どもの兄弟仲が悪いので、将来、自分の相続で争って欲しくない。
④生前に多額の財産を贈与した子どもに、遺産を渡したくない。

遺言には、大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印して作成する遺言です。
自筆証書遺言は、必ず遺言者自身が書かなければなりませんが、特に、用紙に決まりはなく、紙、ペン及び印鑑（指印も可、平成元年２月１６日付最高裁判決）があれば、いつでも作成できるものなので、遺言の中では最も簡便な方法です。なお、民法（相続法）の改正により、自筆証書遺言において、相続財産の全部または一部の目録（財産目録）を添付する場合、財産目録については自書する必要がなく、ワープロ等で作成することが可能となりました。
しかし、一般の方が遺言書を作成する場合、遺言には厳格な要式が求められるため、その要式に沿っていなければ無効になってしまう恐れがあります。
また、内容が不明確な遺言を残すと、その内容の解釈をめぐり、かえって相続人間の紛争が悪化するリスクがあります。
さらに、いつでも作成することができることから、結果として、何通も遺言書を残してしまうというケースも考えられます。
この場合、前の遺言書が後の遺言書と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされ、後の遺言の内容が有効になります。
しかし、このような何通も遺言書がある状態では、相続が生じた際、混乱が生ずることも多いです。
自筆証書遺言の簡易に作成できるという点はメリットでもあり、デメリットでもあるのです。

これに対し、公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。
公正証書遺言のメリットの一つは、自筆証書遺言で必要とされる検認手続が不要となるということです。
検認手続とは、家庭裁判所が遺言書の存在や内容を確認するために調査する手続であり、このような裁判所での手続を省略できるということは公正証書遺言の大きなメリットです。
また、公正証書遺言は、公証人により作成されるので、信用力が非常に高く、無効となるリスクは、自筆証書遺言と比べると非常に低いと言えます。
さらに、公正証書遺言の原本は、公証役場に保管されるので、偽造等の恐れはありません。

以下、遺言作成において、どのような場面で問題となるのかについて、具体例を交えて、ご説明致します。

遺言書を作成することは、後の混乱等を避けるためには不可欠であります。
しかし、適切な手続を経なければ、その遺言自体の効力が争いとなり、かえって紛争が悪化することにもなりかねませんので、慎重な対応が不可欠です。