残業代未払い

残業代未払いの問題の前提として、そもそも労働時間は、労働基準法により厳格に定められており、「休憩時間を除き、１日８時間以内、１週間に４０時間以内」とされています。
これらの法定労働時間を超える労働は原則として許されないとされています。
また、法定休日として、「毎週少なくとも１日、または４週間に４日以上の休日」が与えられなければならないとされています。

もし、①「法定労働時間」を超えた時間外労働を課す場合、②「法定休日」に労働を課す場合には、必ず、労働基準監督署に「３６協定」を提出しなければなりません。
仮に、雇用主側において、労働基準監督署に「３６協定」を提出せず、法定労働時間を超えて残業させた場合には、違法残業となり、罰則（６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）の対象になり得ますので、注意が必要です。（残業代未払いの問題だけでは済みません。）

「３６協定」が提出されている場合には、雇用主側は一定の範囲で、労働者に残業させることができます。もっとも、当然のことながら、残業をさせた場合には、割増した賃金（残業代）を支払う必要が生じます。
割増率につき、労働基準法では、時間外労働（１日あたり８時間を超える労働時間）においては２５％以上、深夜労働（午後１０時から午前５時）においては２５％以上、休日労働（法定休日での労働）においては３５％以上の割り増し分を支払わなければならないと定められています。

なお、時間外労働かつ深夜労働の場合においては５０％以上、休日労働かつ深夜労働の場合においては６０％以上の割り増し分を支払わなければなりません。
仮に、これらの割り増し分が支払われていない場合には、残業代未払いの問題となります。
残業代は、労働基準法で強行法規として定められていることから、労働者との間で「残業代は発生しない」という契約を締結していても必ず発生します。

そして、残業代を支払わなければ、①付加金と②遅延損害金という二つの大きなペナルティが発生する可能性があります。
まず、①付加金とは、残業代未払い分の請求を裁判により求めた場合、裁判所は、未払い分に加え、その倍額の支払を雇用主側に命じることができるとするものです。付加金が課せられるかどうかは、裁判所の裁量によりますので、必ず課せられるというわけではありません。しかし、残業代未払いが悪質であると判断された場合、未払い分の倍額を支払わなければならない可能性があるということについては、雇用主側としては必ず認識しておく必要があります。

次に、②遅延損害金についてですが、残業代未払いを継続すると、退職前であれば商法５１４条の定める商事利率（年６％）、退職後であれば、賃金支払確保法６条１項、同施行令１条の定める年１４．６％の遅延損害金を支払わなければならない可能性もあります。先ほどの付加金よりは低額ですが、本来、残業代未払いがなければ発生しないものです。
これらのペナルティが発生する可能性がある以上、雇用主側としては、残業代の未払いが生じないよう、労働時間の管理等については厳重に行う必要があるでしょう。

以下、残業代未払いの問題につき、具体的なご相談例を交えて、ご説明致します。

日々の業務を行う中で残業が生じてしまうケースはどうしても生じます。
しかし、残業とは、適切な手続を経た上で、適切な残業代の支払いがなされてこそ、成り立ち得るものであります。
残業代未払いは、過度な残業による労働者の健康悪化等を招きかねない重大な問題です。
もし、残業に関して不安を抱いておられる方は、お早目にご相談いただければ幸いです。