休業損害（休業補償）

休業損害（休業補償）は、どんなに長く認められても「症状固定」までとされています。「症状固定」とは、これ以上治療を継続しても良くならないという状態のことを言います。「症状固定」以降は、休業損害（休業補償）は認められず、後遺障害の問題（逸失利益）として処理されます。

しかし、必ずしも「症状固定」までの休業損害（休業補償）が認められるというわけではなく、治療のために休業する必要があったことを証明する必要があります。

一般論ですが、例えば、むち打ちによる傷病の場合、交通事故発生から３か月程度経過すると、任意保険会社から休業補償を打ち切られることが多いです。その際に、治療のために休業が必要であることを医師に証明してもらうために意見書等を作成してもらいます。仮に、そのときに、任意保険会社が補償の継続を認めなくとも、後の裁判において極めて重要な証拠となります。

休業損害（休業補償）は、治療を継続するために不可欠ですが、証拠があってこそ認められるものなので、注意が必要です。

家事従事者においても、交通事故により家事ができなくなったということを証明することができれば、休業損害（休業補償）を取得することが可能です。

確かに、任意保険会社との交渉段階においては、任意保険会社が休業損害（休業補償）の支払いに応じないことが多いです。しかし、裁判においては、たとえ収入がなくとも休業損害（休業補償）が認められることがあります。

ここで、まず、源泉徴収票等のない中で、どうやって家事従事者の収入額を定めるのか問題となりますが、「賃金センサス」を用いて算出することが一般的です。この「賃金センサス」とは、男女、年齢等に応じた平均賃金の指標となり、この金額を基に家事従事者の収入額を定め、休業損害（休業補償）の算出根拠とします。

次に、どの程度の休業損害（休業補償）が認められるのか問題となります。

この点、入院していたときには、家事をできなかったことは明らかですから、一般的には、休業損害（休業補償）全額が認められることが多いです。（治療のために入院が必要ということを前提としています。）

これに対し、退院をしてから症状固定までの間は、傷病の程度にもよりますが、「家事を全くできない」とまでは認められにくく、裁判上においても、一定の割合で徐々に減額されることが多いです。

それでも、休業損害（休業補償）が一定程度は認められる可能性は十分にありますので、諦めるべきではないでしょう。

まず、個人事業主の方は、給与所得者のように、勤務先に「休業」したことを立証してもらうということができません。

もっとも、病院に入通院をしている日については、「休業」していることを合理的に推認することができますので、入通院日数を休業日数とし、この日数に、１日あたりの休業損害（休業補償）の金額を乗ずることで、休業損害（休業補償）額を算出すると良いでしょう。

次に、１日あたりの休業損害（休業補償）の金額についてですが、個人事業主の方は、給与所得者のように源泉徴収票等がないことが一般的です。しかし、確定申告書の控えや、区役所等が発行する課税証明書には年間所得金額が記載されていますので、これを３６５日で除することにより算出することが合理的です。

その他、交通事故により、前年よりも収入が減少した場合には、その減少の事実も休業損害（休業補償）を請求するための根拠となるでしょう。

もっとも、個人事業主の休業損害（休業補償）の算出方法は個々人のこれまでの稼働状況、治療の経過、売上の減少の程度により変わってきますから、個々の事案に応じた対応が必要です。