交通事故における休業損害と休業補償

交通事故における休業損害と休業補償 はじめに

交通事故には、大きく分けて、物損事故と人身事故があります。

 

物損事故では、その損害として、車両の修理代や修理期間中の代車代などが損害となり得ます。他方、人身事故では、治療費、交通費、入通院慰謝料、休業損害（休業補償）などが損害となり得ます。仮に、後遺症（後遺障害）がある場合には、後遺症慰謝料や逸失利益も損害となり得ることになります。

 

本ブログでは、交通事故の損害の中でも、「休業損害（休業補償）」に焦点を当てて、ご説明したいと思います。

 

休業損害と休業補償の違い

まず、休業損害と休業補償とは何か、という点についてご説明致します。

 

休業損害も休業補償も、交通事故で負傷し、働くことができなくなった期間の損失分を補償するという意味では、同じと言えます。

 

しかし、厳密にいえば、両者は異なる概念です。「休業損害」とは、加害者に対し、被害者が働くことができなくなった期間の損害につき、損害賠償請求する場合などに使う言葉です。例えば、加害者が加入する自賠責保険会社に対して上記損害分を請求する場合や、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起する際、この「休業損害」という言葉を使います。

 

これに対し、「休業補償」とは、「労災保険」によって支払われる休業期間に対する補償金を意味します。休業補償を受けるには、労働基準監督署による「労災認定」を受けなければなりません。労災認定を受けるには、「業務上の事由又は通勤による」交通事故である必要があり、例えば、バスやタクシーの運転手の方が交通事故に遭われた場合や、通勤の途中で生じた交通事故の場合には、この労災認定を受けられる可能性があります。

 

以下、休業損害や休業補償の請求方法などについてご説明致します。

 

休業損害の請求方法

 

休業損害の請求者

休業損害を請求するには、既に述べた３つの方法がありますが、休業損害を請求することができる方（請求者）とは、どのような方なのかという点もしばしば問題になります。

 

会社員の方は、勤務先から休業損害証明書を発行してもらうことで、休業の事実を証明し、源泉徴収票などからその休業損害額を算出することで、休業損害の請求者となり得ます。

 

しかし、交通事故当時に収入がなかった方にとっては、収入を証するものがないことで、休業損害の請求を諦めがちになってしまいます。しかし、以下のようなケースでは、休業損害の請求者となり得るので注意が必要です。

 

例えば、家事従事者（専業主婦）の場合、昭和５０年７月８日付最高裁判所第三小法廷判決が、家事労働が財産上の利益を生ずるものであるとしており、休業損害の発生を認めているので、収入がなくとも休業損害が認められ得ることになります。

 

そして、この場合、賃金センサスを基準として休業損害額を算出します。家事が従事できないという期間については、入通院期間や負傷状況などから、個別に判断されますが、被害者の方が家事従事者（専業主婦）の場合には、休業損額の請求について諦めるべきではありません。

 

また、交通事故に遭った当時、偶然失業中であったという被害者の方も、休業損害が認められる場合があります。例えば、既に内定が決まっており、収入を得られる蓋然性が高いという場合には、決定している給与額や賃金センサスなどから休業損害額を算出することで、休業損害が認められる可能性があります。

 

このように、たとえ交通事故当時に無収入であった場合でも、休業損害の請求者となり得る場合がありますから、簡単に休業損害の請求を諦めるべきではないでしょう。

 

労災保険が適用される場合とは

 

労災保険における休業補償の範囲

前述のとおり、勤務中または通勤中の交通事故によって負傷した場合には、労災保険の適用があります。そして、交通事故が原因で、労働することができず、賃金を受けていないときは、休業が始まって４日目から、「休業補償」を受け取ることが可能となります。

 

この休業補償には、「休業（補償）給付」と「休業特別支給金」の２種類があります。

 

「休業（補償）給付」の金額は、事故前の直近３か月の給与から１日あたりの収入を算出し、これに休業日数を乗じた金額の６０％と定められています。

 

これに対し、「休業特別支給金」とは、１日あたりの上記収入に休業日数を乗じた金額の２０％とされています。

ここで、労災保険により、これら「休業（補償）給付」や「休業特別支給金」を受け取った後、別途、加害者から休業損害を受け取ることができるのか問題となります。

 

この点、「休業（補償）給付」として被害者が受け取った分については、損害を填補するものとして受け取っている以上、その分は休業損害額から控除されることになります。

 

これに対し、「休業特別支給金」は、労働福祉事業の一環として、被災労働者の療養生活の援護等によりその福祉の増進を図るために支給されるものとして、休業損害額から控除されないことが判例により認められています（平成８年２月２３日付最高裁判所第二小法廷判決）。そのため、労災保険が適用されるケースであれば、休業特別支給金を受け取ることには、大きな意味があるといえるでしょう。

 

休業損害と休業補償のまとめ

これまで休業損害と休業補償につきご説明をしてきました。交通事故に遭ってしまうと、その治療のために、仕事を休む必要がどうしても生じてしまいます。その際に、何らかの形で休業したことの損失分を填補してもらう必要があるのですが、どのように請求すべきか、その金額はいくらになるのかは、個別の事案により様々です。

 

休業損害ないし休業補償についてお悩みの方は、くぬぎ経営法律事務所にお気軽にご相談いただければ幸いです。