過失割合

交通事故とは加害者の過失により生じますが、被害者の方にも一定の落ち度がある場合があります。
損害賠償額を算出するにあたり、被害者の過失を考慮することを過失相殺と言います。
そして、加害者と被害者の交通事故に対する責任（過失）の割合のことを過失割合と言います。

過失割合問題とは？

交通事故においては、例えば、後方から追突された場合など、被害者に何ら落ち度がない場合もありますが、出合い頭の衝突などの場合には、被害者にも、前方不注意などの過失が認められることが一般的です。

このように、被害者にも一定の落ち度がある場合、損害賠償額は、被害者の過失を考慮して一定程度減額されることになります。
そして、加害者と被害者との交通事故に対する責任（過失）の割合が、過失割合であり、損害賠償額の算定において極めて重要な要素です。
そのため、示談交渉や裁判において損害賠償額を定めるにあたり、必ずと言って良いほど、この過失割合が争点となってきます。
過失割合は、過去の裁判例を基に算出することになります。
しかし、事案ごとの個別事情を考慮するため、必ずしも画一的に判断できるものではありません。

以下、具体例を交えながら、過失割合について詳しくご説明致します。

過失割合に関して問題となるケース

過失割合はどうやって決まるのか。

具体例 過失割合は、示談交渉や裁判において損害賠償額を定めるにあたり、必ずと言って良いほど争点となってきます。 過失割合がどうやって決まるのか、予め認識しておかなければなりません。

対処方法

過失割合とは、交通事故における数多くの裁判例を基準とし、任意保険会社との交渉による合意や、裁判所による判断などにより決せられます。

しかし、全ての交通事故の事案が裁判例と同じというわけではなく、個々の事案によって、その過失割合は修正されることがあります。そのため、事故態様や状況を正確に主張・立証する必要があります。

適正な過失割合を算出するにあたり、くぬぎ経営法律事務所において必ず行っていることは、「実況見分調書の取得」と「現地調査」です。

まず、実況見分調書は、人身事故において、警察署により作成される調書であり、事故態様や状況を客観的に証する最重要書類です。弁護士会照会や、文書送付嘱託（訴訟提起後）を利用することで取得することになります。

また、事故態様や状況をより正確に把握するために、現地調査も不可欠です。現地調査を行うことで、実況見分調書だけでは分からない、現地の交通量、見通し、周辺状況を把握することができます。

さらに、事故車両を撮影した写真についても、事故態様や状況を推測する上では、重要な資料です。事故車両を修理する前に、必ず写真を撮影しておくことをお勧め致します。また、事故車両の写真は、刑事事件記録（写真撮影報告書）として保管されていることもありますので、実況見分調書とともに、取得することを試みます。

過失割合の判断においては裁判例を基準とするものの、事故態様・状況をより正確に主張・立証することで、その判断が変わってくることがあります。過失割合の判断は、損害賠償額に直結しますので、慎重に検討する必要があります。

物損事故においては、過失割合をどのように決すべきか。

具体例 物損事故においても、人身事故と同様、過失割合が問題となることが多いのですが、この場合、物損事故と人身事故の違いを把握しておく必要があります。

対処方法

物損事故においては、人身事故と同様、過失割合の算定においては事故態様や状況を把握する必要があります

ところが、物損事故においては人身事故のように実況見分調書が作成されません。

もっとも、実況見分調書のように事故状況を詳細に示すものではありませんが、「物件事故報告書」という書面が作成されますので、弁護士会照会等を利用して、「物件事故報告書」の取得を試みます。

また、人身事故と同様、事故車両の写真も重要な手がかりとなります。そのため、事故直後に車両の状況を撮影することをお勧め致します。

その他、現地調査を行い、ご相談者・ご依頼者の主張内容をまとめた陳述書を作成し、その事故態様、状況を立証することになります。

過失割合まとめ

過失割合については、人身事故、物損事故にかかわらず、損害賠償額を定めるにあたり極めて重要な要素であり、事故態様、状況を正確に把握し、主張・立証を行うことが不可欠です。
もっとも、そのためには、弁護士会照会や文書送付嘱託などを利用して、事故態様、状況を客観的に証明するための資料を収集することが重要です。

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